シリーズ◎2022診療報酬改定 「心電図モニター」削除で患者状態評価が適切に 答申受けて支払い側委員が会見、オンライン診療の推進も評価

シリーズ◎ウオッチ診療報酬改定

会見する健康保険組合連合会理事の松本真人氏

中央社会保険医療協議会が2022年2月9日に2022年度診療報酬改定案を了承して答申したことを受け、保険者などの支払い側委員が同日、都内で合同記者会見を開いた。健康保険組合連合会理事の松本真人氏は、患者に行われたモニタリングおよび処置等を評価する一般病棟用重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）のA項目から「心電図モニターの管理」が削除されることについて、「患者の状態を適切に反映できる指標となった」と話した。許可病床数200床以上の急性期一般入院料1を算定する病棟で看護必要度IIを義務化することに関しては、「測定方法の精緻化を図れることは次につながる見直しだ」と評価した。紹介受診重点医療機関入院診療加算についても言及し、「入院初日の800点の加算によってどれだけの医療機関が手を挙げて、紹介・逆紹介をしっかりしてもらえるか、今後注視しなければいけない」と述べた。また、外来医療にデータ提出加算が新設されたことに対し、「しっかりデータの分析をすることが重要であり、将来的にはこうしたものを専門的に扱う分科会の設置等も検討すべきだ」と要望した。オンライン診療に関しては、全国健康保険協会理事長の安藤伸樹氏が「オンライン診療の指針の見直しを踏まえ、オンライン診療に係る要件、評価が全体的に見直されたことを評価している」と述べた。また日本労働組合総連合会「患者本位の医療を確立する連絡会」委員の間宮清氏は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大でオンライン診療を受ける人が増えたことを指摘した上で、「コロナ禍でなくても患者が通院することでの体の負担、遠い医療機関へ行く場合の交通費などの経済的負担、時間的負担も大きい」とし、オンライン診療の推進を評価した。

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