リコーが取り組む「ESG推進」のDX 年々厳しくなる産業廃棄物管理の業務工数を30％削減

「"はたらく"に歓びを」というビジョンを実現するリコー

高田雅弘氏：本日はみなさまの貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。私は株式会社リコーESG戦略部の高田と申します。昨年末の12月28日に、アステリア株式会社さまから、本日ご紹介する事例をプレス発表していただきました。本日はその内容をもう少し深掘りして発表いたします。どうぞよろしくお願いいたします。

まずは株式会社リコーの会社概要をご紹介します。これは2021年3月期のデータとなります。連結売上高は1兆6,800億円。海外売上高比率は55.2パーセント。それから関連会社数は227社。グループ従業員数として約81,000人となります。

次にリコーグループの主な製品・サービスを紹介します。リコーグループは5つのビジネスユニットに分かれており、それぞれリコーデジタルサービス、リコーデジタルプロダクツ、リコーグラフィックコミュニケーションズ、リコーインダストリアルソリューションズ、リコーフューチャーズとなっております。

複合機のほかにも、例えば、テレワーク環境の早期実現のための「在宅勤務パック」や、衣料用ケアラベルに使われるような熱転写リボン、右下にある360度カメラ「リコーTHETA（シータ）」のような製品・サービスを提供しております。

リコーは従来のイメージであるOAメーカーから、デジタルサービスの会社へ変遷しております。創業以来、お客様の"はたらく"に変わらず寄り添い続け、変わりゆくお客様の“はたらく”に応じた価値を提供し続けています。リコーは今後も、事業活動を通じた社会課題解決により、「"はたらく"に歓びを」というビジョンの実現を目指します。

このチャートは、リコーグループの7つのマテリアリティ（重要課題）を示しています。事業を通じた社会課題解決として4つ、経営基盤の強化として3つ。また重要社会課題として、これら7つのマテリアリティに紐づくESG目標を17つ設定しています。