「いきなり口座凍結」日給300万円仮想通貨トレーダーの悲鳴 「いきなり口座凍結」…日給300万円仮想通貨トレーダーの悲鳴
それは本当に突然に、何の前触れもなくやってきました。正確に言うとそれが直接の原因かはわからないものの�狒或┐讚瓩呂△蠅泙靴拭�ですが、私はそれを見逃していたのです。
2021年3月某日、その取引所から別の取引所にビットコインを送金しようとしたところ、送金制限がかかっていました。「おや？」と思って調べてみると、ビットコインだけでなくあらゆる仮想通貨と日本円に出金制限がかかっています。最初はシステム上の不具合か何かだと思って、Twitterで調べてみたのですが、そのような現象に遭遇している人はいませんでした。
これが世に言う「口座凍結」なるものであることを知ったのは後のことです。
すぐにサポートデスクに問い合わせをしました。しばらく待たされた後に対応に出たオペレーターは、「ご迷惑をおかけして、大変申し訳ございません。調べましたところ、2カ月ほど前に弊社からお問合せのメールを送らせていただいたのですが、そちらに御回答をいただけていないようです。そのため、このような措置を取らせていただきました」と言いました。
問い合わせのメール？
これは仮想通貨の取引所に限りませんが、銀行でも証券会社でも、金融機関というのはやたらとメールを送ってきます。
•〇月〇日現在の資産状況について
•定期的にパスワードを変更してください
•連休中の稼働状況について
•システムメンテナンスのお知らせ
•弊社を騙った詐欺メールにご注意ください
……等々。こう言っては何ですが、ほとんどのメールは大した用事ではありません。日常的に本サイトにログインして使っていれば、基本的に問題は生じないはずです。本当に重要で何かやらなければならないメッセージであれば、本サイトにログインした時に目立つように表示されます。
なので、すっかり油断していたのですが、確かに当該の取引所から「お問合せメール」は来ていました。内容は「資産額や取引目的などについてお答えください」というものでした。
「今にして思えば、これは愚かな行為でした。」
■短期間で儲け過ぎたのが理由⁉
金融機関では口座開設に際して氏名／住所／連絡先電話番号／職業／年収／資産額／投資の目的などの情報を登録します。これらはログインした後の「マイページ」などで確認できて都度変更ができるのですが、転退職や転居をしても更新を忘れてしまいがちです。
ですから金融機関は定期的に「マイページを確認してください。情報に変更があった場合には修正をお願いします」というリマインドのメールを送っているのです。銀行や証券会社を利用している人なら、誰でも心当たりがあるでしょう。
この時のメールも送信日時は2021年1月1日の深夜でしたから、タイミング的に自動送信であったと思います。取引所が設定している何らかのトリガー（登録してある資産額と実際の資産額との乖離や、前月の入金額の大きさ）によって発信されたものと思います。
ただし、文面には「1週間以内にお答えください」と書いてあって、そこだけがよくあるテンプレメールとは違っていました。私はこれを2カ月ちかく放置してしまいました。
確かに、資産額については登録済の情報とは大幅に変わっています。口座開設時、私の年収は見込みで100万円（ウェブサービスの収入）・資産額は100万円少々しかありませんでした。それが、その取引所に預けてあるだけでも、仮想通貨（評価額）と現金を合わせ3億円を超えていたのです。
ただ、資産が増えた過程は取引所はつぶさに把握しているわけで、反社行為によるものでないことは明らかなはず。何も口座凍結までしなくてもいいだろうと思いました。
もう1つの「投資の目的」は、アンケート程度の設問事項だと思っていました。自分の投資の目的が短期投資か中長期投資か、売買益重視（トレード／投機）か値上がり益重視（ガチホ／投資）かといったものです。
私はbotterなので基本的に短期投資・売買益重視ですが、人によっては「いつもは中長期投資だが、今は値動きが激しいから短期投資で利ザヤを取ろう」とか「短期投資のつもりだったが思いのほか安く仕込めたから、このポジションに関しては中長期投資にしよう」といったことをするはずです。この設問項目に厳密な回答をするのは不可能ですし、実際の投資行動と違っているからといって口座凍結の理由になり得るとは、どうしても思えないのですが……。
とはいえ、コールセンターのオペレーターさんに弁明したり議論をしても始まりません。メールを見落としていたのは私のミスですし、何も難しいことを聞かれているわけではありません。
常識的に考えて、問い合わせのメールに回答しなかったから社内規定に基づいた措置を取られただけで、回答すれば口座凍結は解除されるはずです。「投資資金」の金額を現在のそれに直し、「投資の目的」を回答してサクッと返信しました。
そして、ちょっと待っていれば使えるようになるだろうと、5000万円ほどを追加入金しました。
今にして思えば、これは愚かな行為でした。なぜなら、私からの返信を受け取ったはずなのに、口座凍結は一向に解除されなかったからです。
絶句「法令により出金制限」あっでも思い当たる節が…
■再度の問い合わせにも説明はなし――8日目
1週間、待ちました。この取引所が使えないのなら、別の取引所に資金を移してトレードしたいのですが、出金さえもできません。音沙汰はまったくなしです。しびれを切らして、再びコールセンターに電話しました。すると、担当者から次のような答えが返ってきました。
「ご迷惑をおかけして、大変申し訳ございません。現在、お客様の口座は法令により出金制限をさせていただいております」
法令⁉
ここで、私には1つ思い当たる件がありました。
実は、こちらの取引所に口座開設した時、私は他県に住んでいました。その後、東京都に戻っていたのですが、うっかり住所変更の登録を忘れていたのです。口座凍結された原因がそれかもしれないと、すぐにマイページから変更しようとしたのですが、画面にはロックがかかっていて変更できません。
口座開設時にはマイナンバーも登録しているので、それによって税法上の何かを逃れることはありませんが、現住所が不正確なのが原因だとすると、行政への問い合わせ（住民票との照合など）が必要になるかもしれないので日数がかかっているのかなと思ったのです。
ですが、担当者は「もちろん正しい現住所を登録していただかないといけないのですが、今回の口座凍結はその件とは関係がありません」ときっぱりと言われました。
口座凍結の原因は、「年末のひと工夫」だった？
■犯収法違反の疑い――9日目
金融庁、国民生活センター、JVCEA（一般社団法人日本暗号資産取引業協会）、FINMAC（証券・金融商品あっせん相談センター）などに相談しましたが、どうして口座凍結されたのか／どうしたら解除されるのか、解決の糸口すら見つかりません。
「これは最悪も覚悟しなければならないか──」
資産が戻ってこないリスクを見積もるために、取引所の利用規約を確認しました。何が引っ掛かっているか相変わらず心当たりはありませんが、何かで法令に違反してしまったのだとすると、利用規約上は全資産が没収されてしまうリスクもそこそこあるような気がしてきました。
あちこちググっていたら「犯収法」なるものを見つけました。正しくは「犯罪による収益の移転防止に関する法律」です。
もともとは薬物犯罪収益に関するマネーロンダリングを防止するための規制でしたが、2001年に米国同時多発テロが発生したことで国際的に規制強化がなされ、年々厳しくなっています。
ネット上では私のように突然口座凍結された人が、数人ですが「なぜだ⁉」「問い合わせしても理由を教えてもらえない」といった悲鳴にも似た書き込みをしていました。
この時点で、犯収法が関係しているらしいと書いている人はいませんでしたが、著名投資家ピーター・マコーマック氏が25年間メインバンクとしていた銀行から「送金先は暗号資産取引所か」を聞かれて答えなかったところ口座を凍結され、「回答するまで残高を出金させない」措置を食らったとのツイートを見つけました。
ピーター・マコーマック氏の件は英国の事例でしたが、日本でも同様の理由で口座凍結されてもおかしくはありません。根拠となる法律は何だろうかと調べたところ、犯収法に行きついたのでした。
早速、犯収法の条文（かなり長いです）を読んで見ると、例えば第四条では「特定事業者は顧客等との間で（中略）次の各号に掲げる事項の確認を行わなければならない」とあり、本人特定事項（氏名、住所、生年月日）や取引を行う目的などが挙げられています。
また「政令で定める額を超える財産の移転を伴う場合にあっては、資産及び収入の状況の確認を行わなければならない」とあります。
これは最初のメールで聞かれたことに合致しますし、私は前年末に全ポジションを円にして税金分を出金し、年明けすぐにポジションを建て直すという作業をやっていました。仮想通貨は納税額を決定するのに、その年の利益を時価評価額（日本円換算）で算定しなければなりません。それをわかりやすくするためでしたが、これが「財産の移転」に該当すると判断された可能性があります。
さらに第五条には「特定事業者は、顧客等又は代表者等が特定取引等を行う際に取引時確認に応じないときは、当該顧客等又は代表者等がこれに応ずるまでの間、当該特定取引等に係る義務の履行を拒むことができる」とあります。
私が問い合わせメールに返信しなかったことは「取引時確認に応じなかった」と判断されても致し方ありません。ですが、同時に「これに応ずるまでの間」ともあります。遅れてしまいましたが、私は取引時確認に応じたので許される可能性はあると読み取れます。
また第八条には「特定事業者は、特定業務に係る取引について、当該取引において収受した財産が犯罪による収益である疑いがあるかどうか（中略）を判断し、これらの疑いがあると認められる場合においては、速やかに、政令で定めるところにより、政令で定める事項を行政庁に届け出なければならない」とあり、同第三項には「特定事業者は疑わしい取引の届出を行おうとすること又は行ったことを当該疑わしい取引の届出に係る顧客等又はその者の関係者に漏らしてはならない」ともあります。
以上を踏まえて、私なりに推測も含めてまとめると、今回の一連の流れはこういうことになります。
【1】納税額を確定させるため、私は前年末に全資金を円に換えて税金分を出金し、年明けにポジションを建て直す、という資金管理を行っていました（正確に納税するため日本円で年を越すのがポイント）。それによって取引所は、私に取引時確認（本人特定事項や取引を行う目的）をする義務が生じた。
【2】ところが問い合わせメールに対して私が回答しなかったので、取引所は私がそれに応じるまでの間、口座凍結することになった。
【3】口座凍結は「取引時確認に応じるまでの間」であり、私はそれに応じたので本来であれば措置は解除されてしかるべきである。だが、これとは別に、私のこれまでの取引に「収受した財産が犯罪による収益である疑い」が認められたので、取引所は行政庁に届け出た。もしくはこれから届け出ようとしている。
【4】法律上、行政庁に届け出たこと、もしくは届け出ようとしていることを取引所は私に漏らしてはいけないし、そもそも取引所は私を経済犯の容疑者だと疑っているから、私が何を聞いても頑なに「お答えできません」と応じている。
richmanbtc（リッチマンビーティーシー）